2030年「なつかしい未来」に向けて

人口減少問題と重複するが、明治維新、日本の人口は3300万人であったが維新以降、「国家神道」という柱を作り上げ「富国強兵」をもとに産業革命　第2次戦争を経て日本の人口は7000万人に急激に増加し、終戦後は富国強兵から経済成長という「価値」となり、消費は美徳などのスローガンをかかげ急成長と人口増加を続け、2004年には1億2700万人となり、2005年からは人口減少社会に入っています。 物質的な富の拡大あるいは功利的な損得のみに意識を集中させていった。しかし90年代前後から、そうしたパターン自体が根本から維持できなくなり、かといって経済成長に変わる価値や土台を見出すこともできず何をよりどころにすればよいかが見えぬまま途方に暮れているというのが現在の日本社会ではないだろうか。 日常生活の中で、庶民は　ものを大切に　ということを子どものころから教育されてきた部分がある。高度成長時代は「消費は美徳」といわれ、高度成長期に作られた石油製品は修理するより買い換えた方が安いという消費行動に慣れさせられてきている部分の中で、その便利さ故、古の伝統工芸品は保存伝承という部分は残されているが庶民の日常生活から離れて行ってしまっている。それが長く続くことで流通経路が廃れ、再生がむつかしくなってきていると思う。 これからの社会、自然や環境を重視する一人一人がそれぞれの創造性や多様性を発揮し楽しんでいく、ゆとり社会に変わってきている中で、ものを大切にするという人間の道徳観が消費生活のスタイルのなかで捨て去り、失ってきたものを、もう一度再発見　再評価し、取り戻していく、「なつかしい未来」に帰っていく時代に変わっていくのだろうと思われる。これからの人口減少問題の中で、人に優しい時代に向けて伝統工芸品は人間の生活のこころのゆとりをもたらす生活用品になっていくのではないかと思う。それを今日ある流通経路で浸透させていくことが必要と思う。 これからは、伝統工芸品の技術を伝統工芸品としてではなく、もう少し日常生活の中に定着していくような物として活かしていくことも重要なのではないか。

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人の対話で使ってはいけない「しかしですね」

先日、「相談」した一件が、実は、自分達の場より他のところから、思わぬ言葉になって帰ってくる。これはよいことにつけ、悪いことにつけ、これは何故こういう状況になっているのか、また、なっていくのかを正しく理解しておかなければ、私達のこれからの「相談」というものが、自分達の仕事の中でどういうプロセスを持って、また段階をとおり、判断されていくのかが、私は時に見えなくなってしまうのではないだろうかと、危惧する。
確かに、私達の周りには、私達の仕事に対して「よき協力」をしていただける方々がいます。しかし、その人たちとの距離は必要であり、間合いは常にもっておかなければならない。
しかし、事の判断や決定は順をもってなされなければならないと思うし、当然、その考える段階において、外の知識を借りることは必要である。
しかし、ここにおいても、最終決定は、担当者やその職にある者において明快な回答や
状況に応じて判断・決定をすることが正しい姿です。
これは論外のことであるが自分達の「決定」を外に投げかけることは決してあってはならないことである。
担当として、事の善処の仕方を考えるとき、また行動しようとするとき、自分のおかれた立場と、おかれている周りの状況を的確に判断し、事の「軽・重」をはかって、どこにはどのような内容で相談するかを考え、その相談したことに責任ある対処を含めて、言葉にすべきではないだろうか。


「ＢＵＴ」つまり、「しかしですね。」「そうはいっても。」という言葉を発する。
本人はわざと反抗的に身構えているつもりではないかもしれないが、相手に与える印象は非常に悪い。人が改める口癖の中でも、これは横綱級である。
　バット、ハウエバーの類の言葉は、人の会話でも、アイデアの発想法でも、使ってはいけないとされている。なぜなら、否定的な態度で話の進展を防ぎ、新しい発想の芽を摘み取るからである。
　それよりも、相手の話を伺ったら、とりあえず、「ごもっとも」と受けてみる。人との対話においては礼節への配慮が大切。
「しかしですね」「そうはいっても」が口癖になっている者は、かわりに心の中で「ごもっとも」とつぶやいてみる練習をすればよい。

人の顔色をうかがわれる立場になったら、面立ちの良し悪しは別として、プレッシャーを与える顔をしてはいけない。
　もちろん、いつも笑っていれば良いという話ではない。リーダーであれば、軽めの顔よりは、威厳のある顔、重々しい表情の方が望ましいが、人の心を圧迫して重苦しくさせるようでは逆効果だ。
もって生まれた顔立ちや言葉づきは変えられないものの、表情や表現は心がけ次第で何とでもなる。
プレッシャーを与える顔つきが、眉間に刻まれたしわと「へ」の字に曲がった唇に代表されることを思えば、気持ちの良い表情を作ることはその逆ということ。少し大きく目を開いて、唇の両端をキュッとほほのほうへ引き上げればよい。嬉しいことがあったとき、人は自然にそういう気持ちになる。
鏡の前に立ったついでに、自分の顔をしみじみと見つめてみると良い。爽やかな表情をしているだろうか。正面の顔は長年見慣れているため、どうという印象を感じないかもしれないが、三面鏡で別の角度から写してみると驚くことがある。
顔つきなんかと馬鹿にしてはいけない。部下を持つ立場（＝人に顔色をうかがわれる立場）になったら、顔つきも立派な財産なのである。

シニアの活躍が地域を変える。シニア世代の次の役割!

私ははこれからのシニア世代の生き方について考えています。今日、少子高齢化社会という言葉がよく聞かれます。後、10年で人口の3割が65歳以上の高齢者人口になると予測されています。人口減少、少子高齢化、60歳定年、65歳定年、70歳定年などと勝手に就労年齢を決められ、私達個人に生活のあり方を苦悩させておきながら、労働人口の減少から引き起こされる、個人問題とはかけ離れて、経済の停滞の方を問題視する。 日本の社会や政治は高度成長期の決め事から根本的に抜け出せないでいる。世の中の変化を直視できないでいる。現在の有り様を過去の多くの事例を参考に修正して対応しているにすぎない。労働も企業も行政も経済成長の駒という考えから脱却して、これからの地域社会の幸福のために何が必要かという事を考え、思想を改めるべきと思う。 こうした経済発展を中心とした社会の考え方や流れからは、これからの人間社会のあり様を見出すことはできないと考えています。 なぜ、65歳以上の市民が3割を超すことが社会問題と言うのか⁈その捉え方の基準はどこから来ているのかを考えてみればわかる。 私はこの65歳以上の市民3割がこれからの日本の地域を豊かにしていく役割を果たす人々になると考えています。終戦から高度成長を担ってきた人々が、次には、日本の将来の地域と社会のあり方を見出す大切な役割を考え、次世代の為に作っていかなければならないのではと思います。

低炭素社会の実現に向けて既に始まっている地球環境問題から考えるまちづくり その１

いま全国の市町村では、地球温暖化対策の一環として、低炭素社会に向けての取り組みがなされている。その施策は各市町によってさまざまだが、特に温室効果ガスの排出対策が多い、自動車排気ガス削減と家庭での電気使用量削減が大きくとらえてのポイントだろう。 また、別の意味で行政施策の特徴として特に感じさせられることは、近年どこの市町でも問題となっている人口減少問題である。この少子高齢化にあわせた取り組みを進めていく中で、新たなまちづくり「コンパクトシテイ」政策を推し進めていく際に、低炭素社会実現という国家政策と合わせてとらえていくような気がしてならないと感じている。このことは原点となる問題が実に複雑に交錯している。 コンパクトシテイ構想は高齢化社会、人口減少による行政の財政縮小が余儀なくされる中、行政サービスを安定させるには人口ピーク時のインフラサービスを継続していくことは多くの財源に無駄が生じてしまうことから、このままでの維持継続は将来的には不可能となる。その時をみこしてコンパクトシテイ化実現を考えることは仕方にないことである。 しかしこのことは人口減少問題に内在する問題で例えば中山間地域での限界集落化などを助長させ、小中学校の教育機関の統併合を余儀なくさせていくことになる。 人口減少による世帯数の少ない地域での医療機関の維持、教育施設の維持が不可能となるからである。よって多くの若者が中山間部を離れ、町の中心に移り住むことになるだろう。もうその現象は始まっている。 地球温暖化防止対策の低炭素社会の実現は今や世界的な取り組みとなっており、日本では京都でのパリ協定で2030年までに26％削減を公約しており国家政策として大きく取り上げられている。 太陽光発電や小水力発電による町おこし事業推進など再生可能エネルギへの取り組みは低炭素社会実現に向けて様々な取り組みがなされている。 しかし、こうした地球温暖化対策や温室効果ガス排出削減について理解されてきているもののまだまだ国民一人ひとりの認識は弱いのではと感じられる。 そこで国としては各市町や企業からの取り組みから始めていくことになる。自動車排気ガス削減対策としては、燃料消費が少なくＣＯ２削減につながる、環境負荷の軽減に配慮した「エコドライブ」の勧めや今日,注目されているEVやPHV自動車の普及やPVステーションの取り組み、また、市町の取り組みとして公共交通機関のEV化などである。 　コンパクトシテイ構想にも合わせて市民生活の中で特に高齢者の生活の足となる公共交通施策を目指し、まちづくりを検討している。人口減少問題によって引き起こされた高齢者と教育や医療の公共施設との結びつきや買物難民と言われる高齢者の日常生活の足となる公共交通の整備など、住みやすいまちづくりである。 　そしてこのことは高齢者の問題だけではなく教育機関や医療機関のサービスが継続できるまちづくりに合わせて町の構造変革を考えていかなければならない問題を含んでおり、今後様々な研究が必要となるだろう。

インバウンド効果と観光まちづくりについて

新聞記事に全国の外国人訪日宿泊ランクが記載されている。その中で福井県が5万人と見事に全国最下位となっている。他の県の数値を見ていると福井県の西隣の石川県は62万人で12倍、南隣の岐阜県は97万人で18倍、東隣の滋賀県は47万人で８倍と２ケタの数値である。福井県は完全に見透かされているようにも見える。要因としては様々なことが考えられるが、隣県の共通点は新幹線の停車県であることから長年、観光に力が入っていることも要因であろう。しかし、隣県は観光新幹線や地域観光力だけでその数値を維持しているのだろうか。外国人が訪日し、宿泊をする目的は様々なはずである。観光目的もあるがビジネスで来日している部分も多くある。 世界中に拡散されている日本の観光ガイドに国際空港や地方空港から新幹線や接続交通網を利用し、整備された観光地や宿泊施設が計算されたようにモデルコースとして掲載されている。そうした情報の中で観光新幹線を持たない県は不利になると思う。しかしこれでは新幹線のない県のイメージが観光力低下を助長し、新幹線開通を待たなければならないというネガティブな考えになってしまう。 他の記事に、まちづくり会社の紹介記事が掲載されている。その会社の責任者に地域外からの元旅行会社のＯＢが就任した。大手旅行会社の幹部職だったキャリアを活かして新しいまちづくりの活性化を図ろうという意図である。どこでも同じ事がおこなわれている。新規で作ったまちづくり会社には観光事業への有効なノウハウの蓄積がないことから、地元では管理者を出せないためにこうした地域外からの経験者を活用するという策になってしまう。このこと自体には問題はないが、いつまでも観光力が全て地域の活性化を誘引してくれると考えるのは浅はかで実質を持たない施策であると理解できないのだろうか。地域活性化は、観光によるまちづくりだけでは一見効果があると見えても、その身を入れることはできない。地域を活性化させるには地域の協働の中で地元の経済力を高めていく事が最も重要な「身」であることを忘れてしまっている。あるいは、それに気づいているのだが、自らの力では地域を動かすことが出来ないため観光力に問題を転嫁しているようにしか思えない。 この２つの事から、今日話題となっているインバウンド需要・効果では、まず、インバウンドで一番恩恵を受ける「宿泊」が弱い県は宿泊施設以外の他の地元産業の活かし方が弱いことを意味していると考え直すべきである。 また、まちづくり会社など観光事業者が観光を中心に環境整備や情報発信を行っていく事だけでは地域活性化への将来的な発展の布石にはなりえないと考え直すべきである。 これから、こうしたインバウンド事業や観光まちづくりの主役となるのは地域にある商工業者・農業者のアクテイブな考えを発信していく人たちが主になって活動すべきある。地域の伝統や産業を継承している事業者が観光とインバウンドを考え発信していく、自らの生きる力と存在価値を知っている事業者は「本物」の発信を行うことで、地域特有のおもてなしを伝えていくことが出来ます。国内外からのビジネス訪問者や観光旅行者がその事業所から得た「感動」は日本文化の発信にもなっていくし、産業の輸出にもつながっていく事になる、観光はそうした訪問客の付加価値としてその役割を果たし、その文化や環境を人の力でおもてなしをする重要な役割を果たしていくのが「宿泊」である。 これが福井県型の地域活性化と観光戦略であり手段ではないかと思う。 そしてその目的は、地域外からの外貨獲得による地域経済の活性化が地域生活者の質向上や地域文化の保存につながり、未来の地域住民の幸せにつながっていく事にあると思う。地域経済がまず主体になるべきであり、その関係者が様々な施策の主役を担っていく姿こそ、本来の活動の在り方ではないか。主役とオブサーバを取り違えてはいけない。 長年、観光事業に関わってきている者であればこうした点も危惧できるのではないかと思う。#インバウンド＃観光まちおこし＃宿泊

人口減少社会の中でのシニア雇用について

人口減少社会の中でのシニアの雇用について思う。
60歳から65歳で定年を迎え、年金生活でこれからを生きる人もいれば、まだまだ社会の中で働き続けていきたいと考える人も多くいると思います。
シニア世代は、一旦、現役世代を退いた世代であり、再度、雇用され現役世代の中に関わって行くことは当然、仕事内容も限定される事になると思います。
しかし、新たな職場に雇用されようとすると、現状のハローワークでの求人求職相談では、あくまで広い年齢層に対応した単なる「職業紹介」であり、現役世代が中心に働く現場の中に高齢者の雇用を入れるかたちとなっています。当然、高齢者の雇用は難しくなってしまいます。
そうではなく、シニアを活かす雇用というのは、改めて新たな雇用を創り出してその中でシニアのもつ経験を活かせる場を作って行く事が必要だと思います。

シニアと言っても、その個性は様々で、その多くが若年労働者にはない、職業経験があり、まだまだ、社会で働ける人が多くいます。
求人側も現役世代の職場の中に補助的な作業として高齢者を雇用するのではなく、高齢者と現役世代とが補完し合える高齢者の良さを活かせる雇用を創り出していくことが必要なのではないかと思います。
たとえば、農業の担い手不足の対策として、その作業に経験ややる気のある高齢者と組んで若手就労者の育成を図って行く事を目的としてその役割のある雇用を行い、忙しい農業者に代わって若年者の育成期間の指導力を高めていく活用をするなど、高齢者の経験を活かした雇用の場を作って行く事があって欲しいものです。
今、行政機関では、高齢者の雇用にと様々な理由をつけ、高齢者雇用助成金制度や研修機会を設けて、雇用状態をよくしようと機会づくりを行っていますが、所詮は現役世代が考える人口減少社会の将来と労働人口減少という問題点の対策に税金を投入し雇用事業や機関づくりを行っているだけで、実質的にとらえるべき高齢者の雇用について本質に触れて考えていないと思っています。

シニア世代は、定年という社会の仕組みの中で現役を引退したと言うだけであって、まだまだ現役世代と変わらず働いて行ける状態であり、また、一様に自らの経験を活かしてこれからも社会貢献を続けていきたいと考える人が多くいます。こうしたアクティブシニアとよばれる世代はその経験や専門知識を活かせる次なる雇用の場を必要としています。
しかし、こうしたシニアの経験を活かせる職業相談を受ける場が準備されていないのではないかと思います。
私は思うのです。今日まで地域で多くの経験を積み社会貢献をしてきて現役を引退したシニアに対して高齢者という雇用対象として一様に見るだけではなく、自らの経験を活かして社会貢献をしていきたいと考えるシニアに対して「敬意」を持って求人側と求職者の立場としてフィフティな立場で雇用関係をつくる必要があるのではないかと思います。新たに設置された各地の高齢者就職支援機関はこういう人たちの積極的な就労意欲に対して専門的に対応する場であってほしいと思います。
シニア雇用支援センターの主たる「目的」をしっかり持ってもらいたいと思いますし、
職業訓練指導や高齢者雇用における企業との経営コンサルタント、高齢者雇用助成金の活用などの諸々の事柄はあくまで、この目的に対する「手段」であって、このことのみに普請することは本質を考えていることとは程遠いと思います。

人と地域経済にやさしい「企業の老舗化」

私は「地域の活性化」は都市部との交流抜きでは成し得ないと思っています。 まちづくり会社が特に取り扱う交流は「経済交流」です。公的な意義をもって設立される「まちづくり会社」はその交流目的を、地域住民の幸せと社会の公器である地元企業の発展を助成する経済活動を行っていくべきと考えています。　　　　　　　　　　　　　 特に、地元企業の発展は人口流出問題や少子高齢化による地域社会の衰退対策にも繋がっていきます。私は以前から、これからの時代に求められる企業の姿は「企業の老舗化」だと考えていました。その為にはこの町の持つ産学官連携を活かして地元企業について共同研究を行い、企業の老舗化を取り組んでいくことが良いと考えています。 日本には「老舗」と呼ばれる企業は26000社あり、世界の半数の会社が存在しています。 老舗企業の大きな特徴は「人」を大切にする考え方がしっかりしています。地域に必要な人を育てる仕組みとして企業がその使命と努力を行い、その役割を担っていくことです。地元企業が「いい会社をつくる」という目的をもつことで良い人材を育む環境ができ、良い人材を得ることで人的交流が活発となり、地方と都市の経済活動に繋がっていきます。 ひいてはそこに勤める社員一人一人の力によって地域社会への貢献をも可能にし、結果として企業と人による地域社会の熟成がなされていくものと考えます。 これからの「まちづくり会社」は「観光まちづくりのもつ特徴」を通じて地域に貢献できる力を創り、この力で地元の企業を牽引する。また、まちづくり会社及びそのパートナー企業と共に地元で活躍する「人材を育成」し、地域社会の持つ問題を民間ベースでとらえていくという、広い視野をもって活動していくことが重要であると考えています。

観光まちづくりカイシャ

近年、地域活性化やまちづくりの効果的な手段として、地域固有の商品・サービスを観光資源とし、観光客誘致をはかろうという取り組みが全国の地域で活発に行われています。その背景には、地域の人口減少や少子高齢化問題、財政問題、地場産業の衰退、中心市街地の空洞化などがあります。これからのまちづくり会社はこうした問題にも直面していかなければなりません。
「まちづくり」とは、地域が抱えている課題に対して、ハード、ソフトの両面から課題の解決を図るプロセスです。中でも、ハードに頼らず、地域の資源を活かした「観光まちづくり」が注目されています。観光振興を図り、域外からの観光客、すなわち交流人口を増加させて地域経済の活性化や文化の相互理解を目指していこうというものです。
「観光まちづくりのもつ特徴」として、第一段階では、地域社会の観光資源を活用し観光客を誘致し、経済的な利益を生み出す。第2段階ではその利益の一部を観光資源の保護保全などに活用し、地域の魅力の持続性を作っていく。第3段階では、地域の観光資源の価値を地域外の人々と共有し、地域で暮らすことの魅力、生活の質を向上させるという段階を経ていくと考えています。
「まちづくり会社」は、地域経済の活性化を担う会社として活動する事は勿論ですが、上記の「観光まちづくりのもつ特徴」を活かした会社運営を行っていく事で、地域が抱えている社会問題に対応できる力を持つことが可能となります。この力こそがまちづくり会社に求められる「地域に貢献する力」といえるのです。

『着眼大局 着手小局』地域活性化の主役は？

新聞に行政と金融機関の包括的地域連携協定という記事が掲載されていた。各地でこうした取組みが行われています。金融機関の持つ創業や新事業の支援、補助金申請サポート、地元就職や人材確保についてのノウハウを基にアドバイスするという。しかし、これは言葉を変えて行なう金融機関の金融サービスと何ら変わりはない。地域の金融機関は地域の企業と密接な関係にある。地域活性化としての切り口で社会貢献を考えていくことは良いことである。しかし、行政がこうした取り組みに協力していくことは、お得意の助成金や補助金を基にした手法を変えて行っているだけではないかと考えてしまう。
要するに行政は経済を計りえないのである。
私が伝えたいことは、地域活性化とは地元企業や商業・農業従事者によって地域経済を活性化させることであり、生きたヒト、モノ、カネが元気よく動いていなければならない。ここにおいては、行政は主役ではなく、脇役であり主役は地域の商業者、農業者、工業者である。彼らの活動が元気よく動いていくことが重要で、資金援助は最後の話しである。
これだけ地方創生が語られ、本来ならこうした地域商社・事業者の活躍が表面に出てくることが社会の風潮になっていなければならないのに未だ「行政や金融機関が連携して地域活性化を行います」という。これはちょっとした本末転倒ではないかと思ってしまう。

では、事を捉え直してみると、例えば農業者が自らの1次産業を活かして2次産業、3次産業を行っていくとする。彼らが6次産業化への取り組みをする際に必ず行き詰まる事がある。それは、2次産品への加工をどうするか？という問題である。1次産品を作るための設備やノウハウはあるが、それを加工する術は持ち合わせていない事が多い。そこで2次産品を作るために自己で設備投資をするか、他の加工業者と連携をして加工依頼をするかのリスクを考えることになる。食品衛生法の品質管理もクリアしていくことも重要である。ここを解決して3次産業に入っていくと、販路開拓や物流、市場の需要背景などモノが消費者まで繋がっていく仕組みを準備していかなければならない。こうしたことは、1次産業生産者にとって、一部を除きほとんどが未経験の分野でありつながっていかない。つまり、高度成長期の延長にある今日の仕組みの中ではこうしたモノづくりを実現していく事は難しいといえる。農業者はまず、異業種との連携を踏まえ交流を行ってパートナーを見つけていくなど、当事者同士で模索していくしかないのが大概である。そしてそのことは、2次産業の立場にいる生産者にとっても新たな商品づくりには、より良い1次産品が必要と考えるし、そして3次産業の立場にいる者にとっても、良い1次産品を原料にこだわりの2次加工されたモノが必要と考えて同じように模索しているのである。
こうした各次の産業に関わっている者にとって活性化へは他の二つの産業とどのように関係していくかが最も悩んでいることになる。このような内面的な点をどのように対処し支援していくかが先に必要なのではないかと思う。それが新しい活性化への道づくりに公的機関が関与していく必要性ではないかと考えている。
『着眼大局　着手小局』である。

次に、包括的地域支援連携協定の中に地元就職や人材確保という支援内容があるが、地域の経済が縮小している中で、地元企業が積極的な雇用を行っていく事ができるかどうか、また、若年労働者が求める「希望のある職場」への期待に応えられるだろうか？
それができるとするならば、どこに、どのような事業所があり、どういった人材を求めている、ということをどこで知ることができるのだろうか。こうした求職者への問いに、事業所が本気で声を出している事が見えないのでは地域に貢献できる良質な人材を確保できることなどありえないのではないかと思う。
求職者がハローワークで目にする求人は「臨時雇い」ばかりであり、「地元就職への人材確保」という積極的な働きかけは言葉で聞いても「本気」はほとんど見えてこない。
このことは地域社会では、いまどのような支援を必要とするのかという視点を誰がどこに置くかで、いつも見誤って施政されているところがあると思う。

地域活性化への道を継続的に行っていく事は地域経済を刺激し、その成長があれば市民生活も変わってくるはずである。市民が生活を豊かに送れると感じれば、今は多少不便でも地域の皆の力で生活環境は変えていけると思う。個人消費が活性化すれば「ヒト・モノ・カネ」は動くのである。地域社会が活性化するためには地域にある事業所が活性化し良質な雇用を求めるようになること。雇用を守れる企業に成長する事。そして、地域生活者は自らの生活を地域で守り、地元企業で働くことで企業の一員として社会貢献できるようにもう一度地域社会を作り直していく事を考えなければ地域は力なく衰退していくばかりではないでしょうか

戦略構想の基本　『着眼大局　着手小局』意味は、まず眼をつける時は全体を大きく見て想を練る。そして実践は小さなことを積み重ねてことを成す。
逆をやっちゃいけない。（小さく捉えて、大きく打って出る。→失敗の極意です）

まちおこしアンテナショップのすすめ

地方特産品の首都圏での販路開拓活動に県のアンテナショップとは10年以上のお付き合いをさせていただきました。
首都圏での足がかりのない中、当初は県東京事務所の方には大変お世話になり、都内の「県ゆかりの店」との交流など様々な情報をいただいています。
また、アンテナショップにおいては、ビジネスマッチング商談会などを開催し、事業参加を通じて首都圏の大手流通業界との接点を作っていただき、有名スーパーなど、単独ではなかなか取引できない相手先と産地特産品の取引を実現しています。

こうした交流活動によって、首都圏というエリアに対して、アンテナショップやサテライトショップを通じて地元の産地が都市と、どう向き合っていくかを共に考えることができ、販路開拓などの活動について新たな交流の「術」（すべ）をつかんでいくために、今後もこうした事業は重要なことと考えています。

地域が考える「まちおこし」の主たる目的とは、産地が都市との交流を行い、第一に考える事は都市圏との経済交流であり、産地に都市との交流による経済効果を波及させていくことを求めて、日々活動していく事です。
各市町村の関係機関も、こうした機会を通じて、ここに何か考える手立てがあるのではないかと、強い関心を持ち参加しているものと思います。

首都圏のアンテナショップやサテライトショップは、産地の持つ特産品や観光素材をどのように発信していくかを共に考えていくパートナーとして大変重要であり、首都圏での特産物販路開拓活動に必要なマーケットの情報を知る役割を期待しています。
また、各産地間の温度差を無くして、都市との経済交流の為に産地としての努力の仕方を考えさせる。そのための手段を提案していくのが都市で活動するアンテナショップの務めであり、こうした活動の広がりを望んでいると考えています。
その為には、単なる物産販売のアンテナショップの運営に普請するのではなく、以前に取り組んでいた地元での産地会議を再開し、産地の持つ情報や考え方、方向性を知り、又、反対に都市の時流を伝え、産地を動かすアンテナショップとしてより積極的に取り込んで考えていくことを期待しています。そこに、県ブランドを創作する民間パワーが生まれてくる気がします。
このように、もっと各市町村の行政機関や産地の組織はこうした機会を活用し協働作業を重視すべきです。

つぎに、観光の情報発信についてですが、
北陸新幹線「金沢」が開通し、先に言った「都市との交流」はより身近に、我々産地に迫ってきています。
これは、「まちおこし」の基本である、「経済波及効果を伴う地域活性化は、実は都市部との交流を抜きにして考えられない。」という考え方をより実現していく事でもあるといえます。
新幹線という新たな都市との交通手段ができたということは、様々な人やモノの移動が生まれ、当然、時間を重ねるごとに産地の様々な情報が関東に流れて、より蓄積されていきます。このことは地方をより身近にさせていくことであり、都市との身近な交流の活性化となっていくものと考えます。こうした情報交流の積み重ねによって将来の新幹線開通に合わせ、都市圏のエージェントと共に、地域のあらゆる観光地への観光事業を実施していくのではないかと思います。
その時に来て、各産地はより魅力的な受け入れができるように、今から準備しておかなくてはならないと考えます。

　都市でのひとつの窓口である、首都圏のアンテナショップやサテライトショップの役割は、新たな特産品や地域の観光情報発信を行ない、特産品販売を通じて観光誘客促進となる相乗効果をも取り入れて、運営を行っていく必要があると思います。
　そのことをより進めていくには、各産地間とアンテナショップが寄り身近になり、都市圏のニーズを活かした仕掛けを考えていくことが必要であり、身近になっていく都市から地方への「誘い水」となる企画がこれからは望まれるのではないかと思います。

また、新たな手法として、地元メデイアを活用し、産地と共に活動できる地元メデイアの首都圏での活動方法を考えてみてはどうでしょうか。
地域にある媒体は、長年にわたって我々地域社会の生活や文化・産業に深く関わってきており、そのコミュニケーション能力や地域の情報は多くのものを持っています。
地元メディアが持つ地元愛や、独自の企画で表現する地域の食やものづくり文化を発信していくことは情報の差別化となります。
まちおこしの目的である「都市と地方との経済交流」を地元メデイアとしてできる役割を考えてもらい、新しい地元メデイアの活動方法を模索し実行してもらってはどうでしょうか。
例えば地元メデイアの都市圏での営業活動によって、県の地域文化と都市圏大手企業のメセナとしての取り組みを実現し、大企業の力で地方を活用してもらうなど、その活動の内容によっては地方と都市圏の新しい文化交流となるきっかけになっていくと思います。こうして様々な角度から都市経済との情報発信内容が濃くなっていくことは、より交流が活性化されることになると考えます。

こうして、産地の様々なヒト・モノ・情報をより活用し、「産地の知恵」を活かすことで各市町村の活動が点から面に変わり、そこから「新たな観光」や「特産ビジネス」を作っていくきっかけとなっていくことを願っています。